国の一般会計の倍のお財布である特別会計は2007年に特別会計の改革が行われ、まずその設置されていたバラバラの内容の31種類の法律は廃案となり、代わりに特別会計のルールを一括して定めた「特別会計法」が成立しました。


2007年以前は31種類あった特別会計は、統廃合されて17種類までに削減され、その後も削減した結果、2018年には13種類にまで減らされています。

2018年度(平成30年度)に設置の特別会計一覧

1. 交付税及び譲与税配付金特別会計

2. 地震再保険特別会計
3. 国債整理基金特別会計
4. 外国為替資金特別会計
5. 財政投融資特別会計
6. エネルギー対策特別会計
7. 労働保険特別会計
8. 年金特別会計
9. 食料安定供給特別会計
10. 国有林野事業債務管理特別会計
11. 特許特別会計
12. 自動車安全特別会計
13. 東日本大震災復興特別会計


令和6年度特別会計国庫歳入歳出状況を見てみると総額440.6兆円で国債整理基金歳入が225.1兆円(51%)、年金が103.2兆円(23%)となっている。